新規許可申請の流れ

はじめに

「建設業許可を取りたいけれど、何から始めたらいいかわからない…」
そんな経営者の方は少なくありません。建設業許可の申請は、必要書類が多く、要件の確認も複雑です。本記事では、初めて申請する方向けに、申請の流れをわかりやすくステップごとに整理しました。

建設業許可申請の全体像

建設業許可の申請は、以下のステップで進みます。

1. 許可要件の確認
2. 必要書類の収集・作成
3. 申請窓口への提出
4. 審査（通常30〜45日程度）
5. 許可証の交付

※ ポイントは「要件を満たしているか」を最初に確認することです。

申請前に確認すべき4つの要件

建設業許可には、以下の4つの要件を満たす必要があります。

1. 経営業務管理責任者がいること
   → 5年以上の建設業経験を持つ役員や事業主
2. 専任技術者がいること
   → 資格保有者または10年以上の実務経験者
3. 財産的基礎を有すること
   → 自己資本500万円以上 or 直近決算で500万円以上の資産
4. 欠格要件に該当しないこと
   → 破産者、一定の犯罪歴がある者などは不可

※ 要件を1つでも満たさないと申請はできません。

必要書類の収集・作成

建設業許可の申請には、多数の書類が必要です。

• 登記事項証明書
• 定款（法人の場合）
• 決算書類（直近分）
• 経営業務管理責任者の経験証明（登記簿、確定申告書など）
• 専任技術者の資格証や実務経験証明
• 住民票、身分証明書
• 納税証明書

※ 書類は「法務局」「市区町村役場」「税務署」など複数の機関で取得する必要があります。

申請窓口（都道府県知事 or 国土交通大臣）

• 都道府県知事許可
  → 1つの都道府県内のみで営業する場合
• 国土交通大臣許可
  → 複数の都道府県に営業所を置く場合

※ 大臣許可は要件確認や手続きがさらに複雑になります。

審査期間の目安

提出から許可まで：約30〜45日

書類不備があればさらに時間が延びる

更新や業種追加よりも、新規申請は審査が慎重に行われる傾向

※ 「急ぎで取りたい」という場合は、余裕を持って準備することが大切です。

行政書士に依頼するメリットと費用感

• • メリット
    • 要件の事前チェック
    • 書類作成・収集の代行
    • 不備による再提出を防げる
  • 費用感
    • 行政書士報酬：15万〜25万円程度（地域差あり）
    • 申請手数料（法定費用）：9万円（知事許可・一般建設業の場合）

※ 「自分でやると数ヶ月かかる手続きを、短期間で確実に通せる」のが専門家に依頼する最大のメリットです。

まとめ

• 建設業許可の新規申請は、要件確認 → 書類準備 → 申請提出 → 審査 → 許可交付の流れ。
• 事前に「経営業務管理責任者」「専任技術者」「財産要件」を必ずチェック。
• 書類は複数機関での取得が必要なため、計画的な準備が大切。
• 専門家に依頼すれば、不備なくスムーズに申請可能。

※ 「自社が要件を満たしているか不安」「最短で許可を取りたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。