経審とは？公共工事入札に必要な「経営事項審査」をわかりやすく解説
kobayashi-gyoseiはじめに
建設業の方からよく聞かれる質問の一つが「経審って何ですか？」です。
正式には 経営事項審査（けいえいじこうしんさ） と呼ばれるこの制度は、公共工事を受注したい建設業者にとって避けて通れないもの。
本記事では、初めての方にも分かりやすく 経審の意味・必要な場面・評価の仕組み・流れ を整理します。
経審（経営事項審査）とは？
- 正式名称：経営事項審査（略称：経審）
- 根拠法：建設業法第27条の23
- 内容：建設業者の 経営状況・技術力・社会性などを点数化する制度
- 必要な場面：国や自治体の公共工事に入札する際に必須
※ 建設業許可が「工事を行う資格」なのに対し、経審は「公共工事を請け負えるかどうかを判断する評価制度」です。
経審が必要になるケース
- 国、都道府県、市区町村が発注する 公共工事の入札に参加するとき
- 入札参加資格を得るために 必ず経審を受けて点数を取得する必要がある
※ 民間工事だけを行う場合は経審は不要です。
経審の評価項目（4つの区分）
経審では、業者の総合力を「点数」で表します。評価は次の4つの要素から成り立っています。
- 経営規模等（X1・X2）
→ 完成工事高、自己資本額、従業員数 など - 経営状況（Y）
→ 財務諸表を基に経営の安定性・収益性を評価 - 技術力（Z）
→ 技術職員数、資格保有状況、工事実績 - その他の審査項目（W：社会性等）
→ 労働保険・社会保険の加入状況、地域貢献、法令遵守 など
※ これらを合算して 総合評定値（P点） が算出され、入札での評価基準になります。
経審の流れ
- 経営状況分析の申請（Y点）
→ 登録経営状況分析機関に決算書を提出し、Y点を算出。 - 経営事項審査の申請
→ 建設業許可行政庁に申請書類を提出。 - 審査・点数の決定
→ X・Y・Z・Wを総合してP点が算出される。 - 入札参加資格審査へ
→ P点を基に、各自治体が行う入札参加資格審査に申請する。
経審の有効期間
- 有効期間は 1年間＋決算から7か月以内
- 実務上は 毎年受けるのが必須（更新しないと入札資格を失うため）
経審を受けるメリット
- 公共工事の入札に参加できる
- 点数アップを意識することで経営改善の指標になる
- 客観的な評価により、金融機関や取引先からの信頼性も向上する
まとめ
- 経審（経営事項審査）は、公共工事の入札参加に必要な建設業者の能力評価制度。
- 評価は「規模・経営状況・技術力・社会性」で行われ、総合評定値（P点） が算出される。
- 有効期間は1年＋7か月以内、毎年の更新が必要。
- 公共工事を目指すなら、建設業許可とセットで必ず理解しておくべき制度。
※ 「経審を受けたいが流れが分からない」という方は、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。
