専任技術者になるには？資格と実務経験まとめ
kobayashi-gyoseiはじめに
建設業許可の取得には、「専任技術者」の配置が必須です。
「誰がなれるのか？」「資格がないとダメ？」「実務経験でも認められるの？」
本記事では、専任技術者の役割から要件、資格と実務経験の違いをわかりやすく解説します。
専任技術者とは？
建設業の 各営業所に1名以上 必ず置くことが義務づけられた技術責任者。
根拠：建設業法第7条第2号
役割：
請負契約の適正な締結・履行
技術的管理（施工体制の確保）
※ 会社にとって「技術的な信頼の証」となる存在です。
専任技術者になる方法は2通り
1. 資格を保有している場合
以下の国家資格等を持っていれば、専任技術者になれます。
- 1級または2級施工管理技士（各分野）
- 建築士（一級・二級・木造）
- 技術士
- その他、建設業法施行規則で認められている資格
2. 実務経験がある場合
資格がなくても、一定の実務経験があれば認められます。
- 一般建設業の場合：10年以上の実務経験
- 特定建設業の場合：15年以上の実務経験
※ 実務経験とは、「建設工事に関する技術上の実務に従事した経験」です。
実務経験の証明方法
「経験がある」と口頭で説明するだけでは足りません。証明資料が必要です。
- 工事請負契約書
- 請求書・注文書・領収書
- 工事写真（現場の記録）
- 雇用契約書、在籍証明書
※ 10年分の資料を揃えるのは大変なので、早めの準備が大切です。
専任技術者に関する注意点
- 常勤性が必要：他の会社と兼務していると認められない
- 営業所ごとに1人必要：支店を新設する場合も配置が必須
- 資格証の原本確認あり：コピーでは足りない場合がある
よくある質問（FAQ）
Q. 資格と実務経験、どちらが有利ですか？
→ 資格の方が証明が容易で、審査もスムーズです。実務経験は書類準備が大変。
Q. 派遣社員やアルバイト経験はカウントされますか？
→ 雇用契約・従事証明があれば認められる可能性あり。ただし工事規模や内容による。
Q. 家族経営の個人事業でもOKですか？
→ 実態が証明できれば認められます。契約書や請求書を必ず保管しておきましょう。
まとめ
- 専任技術者は、建設業許可の要件として必須。
- 方法は 「資格」または「実務経験」 の2通り。
- 一般建設業：10年、特定建設業：15年の実務経験が必要。
- 書類での証明が求められるため、資料を事前に整えておくことが重要。
※ 「資格がないが、実務経験で認められるか不安」という方は、早めに専門家へご相談ください。
